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災害時に24時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」に対し、被災しても速やかに機能を回復し、診療を続けるための業務継続計画(BCP)策定を義務化・指定要件に追加通知。
BCPは被災した病院のダメージを最小限に抑え、早期に回復し、被災者の診療に当たれる事前の備えや対応を盛り込んだマニュアル(事業継続実施計画)策定およびBCPに基づく研修や訓練の実施を2019年3月までに実施することを指定要件とした。
2017年3月現在、災害拠点病院は約710あり、BCP策定済みは45%。九州は103施設のうち23カ所(約22%)にとどまる。
熊本地震では熊本県内の約6割の医療機関が被災。県によると、ライフラインが途絶えるなどして、14病院が入院患者計1,243人を転院させざるを得なくなった。震災関連死の認定では病院機能の低下が原因とされた被災者もおり、BCPの整備が課題として浮上していた。
多くの病院は初動対応をまとめたマニュアルを作成しているが、BCPはより実践的、具体的な内容が求められ、例えば「震度6弱以上で職員参集」だけでは、交通の遮断時には対応できない。BCPでは「近隣に職員を住まわせる」「自転車など移動手段の確保」といった具体策が必要。また、医薬品やガス、酸素などの備蓄やライフラインの確保、病棟の安全性評価の仕組みなども必要で、計画の項目は多岐になる。
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