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「官民データ活用推進基本法」が昨年12月施行されたことを受けて、健康や購買履歴といった個人情報を、本人同意の上で専門事業者が一括で預かる「情報銀行」の創設に向け検討を始めた。
預けられた情報(ビッグデータ)を活用し、さまざまな企業が個人の行動や嗜好などに対応した、きめ細かな新サービスの提供などにつなげることが可能となり、実証実験を経て、2018年度中の法整備を目指す。
想定では、システム会社などが運営する「情報銀行」に個人がアカウントを開設。そのアカウントに、各個人が同意した範囲内で情報を集める。
【活用例】
・SNS(交流サイト)上の行動履歴やスマートフォンで記録した位置情報をアカウントに集約し、観光業者がそれらの情報を踏まえて、その個人にあった旅行プランなどを提案。
・ウエアラブル端末から健康情報を集約し、医療機関や企業が、個人の体調にあった健康増進サービスを提案。
・このほか金融、介護、人材、農業分野などでの活用にも期待。
法整備に先立ち、2017年度に実証実験を行いサイバー攻撃等による情報漏洩(ろうえい)対策なに必要な課題を洗い出す。 |
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