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タイトル・内容 |
02日 |
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日本クレジット協会が、国際ブランドカードの発行事業者を中心に銀行系、信販、流通系のクレジットカード事業者、中小小売団体など44社の不正使用被害の状況を取りまとめた
【状況】
2018年第2四半期におけるクレジットカードの不正使用被害額は58億3,000万円で、前四半期57億1,000万円から2.1%増加
【内訳】
番号の盗用被害は前四半期の46億2,000万円をやや上回り、46億6000万円
偽造カードによる被害は4億2,000万円で、前四半期の3億2,000万円から1億円の増加
・番号盗用による被害:79.9%
前四半期から1ポイント後退したが、2016年の62.6%、2017年の74.8%と比較すると、依然として高い水準で推移
国内外の割合は、国内の被害が30億8,000万円で被害額全体の66.2%を。海外の被害は15億8,000万円で33.8%
・偽造カードによる被害額:7.2%
前四半期の5.6%から1.6ポイント上昇
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01日 |
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【状況】
顧客サービス(エリートサービス/故障や災害に関する報告等を行う)契約者に電子メールを送信した際、メールアドレスが表示された状態で一斉送信し他の顧客にメールアドレスが流出
【原因】
・送信者のメール送信時の過失及びチェック体制の不備によって、顧客メールアドレスを「BCC*」にすべきところを、「宛先欄」に入力して送信し、2,250名の顧客1通あたりの「宛先欄」に50名分のメールアドレスが閲覧できる状態でメールを送信
【対応】
・発生後の対応当該電子メールの送信先顧客に、電子メールによる内容報告及びお詫びし、当該電子メールの削除を依頼
・監督官庁である国土交通省に本事案を報告する
【再発防止策】
今後はBCCを使用しないメール配信システムの導入を検討
再発防止および全社的な個人情報管理の強化のための社員教育取り組む
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