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【状況】
営業秘密にあたる社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた東京本社デジタル事業担当付の元社員を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴
・2012年10月、日経本社内で総務局員の業務用パソコンを分解してハードディスクを抜き取り、営業秘密にあたる社員約3千人分の生年月日、基準内賃金などを記録したデータを私用パソコンに転送
・2017年12月、同データを保存したUSBメモリーを月刊紙を発行する団体に郵送され2018年1月運営するブログに一部が掲載
・2017年1月から2018年3月までの間、業務上アクセス可能だった日経サービス会員情報(日経ID情報)や約3万6千人分の日経ヴェリタス読者情報のデータファイルをコピーし、業務用パソコンから私用のメールアドレスに送信、クラウド上に複製、保存
・2014年2月、約34万人分の電子版読者情報をひそかに持ち出し、私用のUSBメモリーに保存後、社内調査のヒアリング開始直後の2018年3月に全てのデータを削除した痕跡
【対応】
・デジタルフォレンジックを実施、顧客情報が第三者に漏洩した事実は確認されなかった
・新たなデータ漏洩を防ぐために強制捜査権を持つ警察に告訴し事実関係を解明する
・情報管理体制の見直しや社員教育を改めて徹底するなど再発防止に取り組む
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