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○概要
太陽生命保険において、国や地方公共団体などが差押えた保険契約の支払請求手続きについて、不要な個人情報を提供していたことが判明。
支払請求手続きにおいて顧客本人からの請求を想定し、請求書などにあらかじめ個人情報を印字しているが、それらを債権者からの支払請求の際も使用していたことが原因とされる。
個人情報の不適切な開示に繋がるという認識が欠けていたとのこと。対象となる顧客に対し謝罪の文書を送付し、債権者に提供する書類については必要な情報のみ記載するなど、事務規程を改定した。
○流出した個人情報の件数
契約者や被保険者3868人
開示先:3832人、国や地方公共団体などの公的機関
36人、公的機関以外の債権者
○流出した個人情報の内容
被保険者の性別、払込済み保険料、税務申告に関する情報など |
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