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タイトル・内容 |
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○概要
大阪府堺市の職員が個人で契約していたレンタルサーバから、同市の選挙システムや外郭団体職員の名簿などがインターネット経由で流出した事件の続報。
同市は、インターネット上におけるデータの拡散状況について調査を実施し、結果を公表した。
「Twitter」「Facebook」など３種類のSNSや、「Google」などの検索エンジン、掲示板、ブログサービス、ニュースサイトなど、33社が提供するインターネットサービスを調べたところ、これらのサイト上でデータの拡散は確認されなかったとのこと。
個人情報のファイルが保存されていたレンタルサーバに対する外部からアクセス状況については、ログの調査を実施したところ、個人や事業者からアクセスを確認したとしている。
26回にわたり個人とみられるアクセスが確認されたが、同市への通報者とその相談者の２人のみだった。それ以外では、ウェブサイトを調査する海外企業の検索ロボットが33回、２社の海外企業が提供する検索エンジンが121回アクセスしていた記録が残っていた。
同市は、引き続き個人情報の二次流出や被害が発生していないか確認していくとしている。 |
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