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三井住友海上火災保険は、「Bitcoin」を取り扱う事業者向けの損害保険の販売を開始した。
被保険者の業務で、Bitcoinなど仮想通貨による顧客資産の消失や盗難が生じ、損害賠償請求が行われた際に保険金を支払う。
不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃のほか、設定ミスといった過失、従業員による内部犯行にも対応。海外からの賠償請求も補償対象としており、補償額は最低1000万円から最大10億円まで設定することが可能。
トランザクションの遅延についても、法律上の損害賠償責任が生じた場合は補償の対象となるほか、保管しているBitcoinがブロックチェーン上から消失し、被害を受けたユーザーを特定できない場合であっても、個々の被害者による賠償請求を確認せずに、登録ユーザーの共有財産が損害に遭ったとして保険金の支払い対象とする。
また損害賠償にくわえ、事故対応における見舞金やコンサルティング、原因調査、被害の拡大防止に必要となる費用についても、最大5000万円を限度にカバーする。
年間保険料は、被保険者の事業規模や設定する補償内容によって変化するたが、数十万円から高い場合で数百万円程度の予定。 |
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【概要】
問題とされる「Androidアナライザー」は、スマートフォン端末内の個人情報やGPS情報などを外部のパソコンから収集できる遠隔操作ソフトAndroid向けマルウェアツールキット「AndroRAT」をもとに開発
「盗難、紛失対策アプリ」などと説明、販売していたが、端末にアプリの「ユーザー補助機能」にある「画面読み上げ機能」を悪用し、端末利用者に権限許可を求めることなく、サンドボックスを回避して画面情報を取得、SMS、LINEのメッセージを取得したり、通話を盗聴する機能などを備えていた
【経緯・結果】
神奈川県警や京都府警など5府県警からなる合同捜査本部は、スマートフォンの遠隔操作ソフト「Androidアナライザー」を開発したインターナルの関係者4人を不正指令電磁的記録作成罪で逮捕。また逮捕されたなかの3人は、オンラインゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」のチートツールを製作、販売したとして、11月10日に組織犯罪処罰法違反容疑で神奈川県警によりすでに逮捕されていた |
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