個人情報漏えいやインターネット犯罪、ウイルス情報等のニュースを掲載しています。テーマは“事故から学ぶ情報セキュリティ”。みなさんの組織の体制や、事件・事故が起こる可能性等を考慮しながらご覧ください。 過去のニュースを見る： 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 　年度 前の20件 ／ 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 ／ 次の20件 2014年07月 日付 タイトル・内容 22日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション11 22日 情報取扱い 無印良品で個人情報保存したハードディスク、紛失／良品計画 22日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション10 18日 情報取扱い 患者情報を記録したUSBメモリ、紛失／福島県総合療育センター 18日 情報取扱い 個人情報含む「児童理解のための資料」紛失／東京都目黒区 18日 ネット犯罪 内閣官房情報セキュリティセンター装うスパムメールに注意 17日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション８ 17日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション７ 17日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション９ 17日 情報取扱い 患者情報含むノートPC紛失、盗難の可能性／福井大学医学部付属病院 17日 情報取扱い 民生委員の自宅が盗難被害、名簿盗まれる／横浜市 17日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション６ 16日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション５ 16日 情報取扱い グループ会社で不適切な画像情報の取り扱い、判明／オムロン ○概要 オムロン（株）のグループ会社であるオムロンソーシアルソリューションズ（株）の研究開発の過程において、不適切な画像情報の取り扱いが、２件あったことが判明。 いずれも関係者に報告および謝罪をし、社内調査の実施、原因究明、再発防止に取り組むとしている。 （１） OSS社（当時オムロン（株）ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー）は、2006年〜2010年にかけて、独立行政法人情報通信研究機構から「高度画像監視センサネットワーク技術の研究開発」を受託。 その過程において、東日本旅客鉄道（株）から受託した業務で、同社から預託を受けて保有していた画像情報を、許可なく利用。 その他の施設管理者については、預託を受け保有していた画像情報を、社内の研究開発目的で利用することを説明していたが、詳細な利用目的の確認をしないまま利用していたとのこと。 画像情報はすでにそれぞれ返還もしくは廃棄しており、また画像情報が漏えいした事実はないとしている。 （２） OSS社が参画した文部科学省の補助事業「人物画像解析システムの開発」において、2012年5月と7月に京都駅ビルにて、施設管理者の了解なく、OSS社社員が静止画および動画を撮影し、研究開発に使用。また、学会等でも一部利用したとのこと。 画像情報は適正に処置し、漏えいの事実もないとしている。画像情報の廃棄については、関係者に相談の上、適切に対処するとのこと。 ○URL 弊社グループ会社の研究開発における画像情報利用に関するお詫び http://www.omron.co.jp/press/2014/07/c0712.html 15日 情報取扱い 個人情報を含む書類などが所在不明に／セディナ 15日 情報取扱い 准教授が置き引き被害、学生の個人情報被害に／大阪市立大学 14日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション４ 14日 情報取扱い 顧客情報含むスタンプカード盗まれる／フタバ図書 11日 情報取扱い 手形や小切手の画像データを記録したMO、紛失／筑波銀行 11日 情報取扱い 子どもや保護者の個人情報流出、最大約2070万件か／ベネッセコーポレーション３ ○概要 ベネッセコーポレーションにおいて、顧客情報が漏えいした問題の続報。 昨年、グループ企業から顧客データベースの管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が、大量の顧客情報をダウンロードした履歴がベネッセのサーバーに残されていたことが判明。 顧客情報はその後、USBメモリーなどの記憶媒体にコピーされ、名簿業者に売却されたとみられている。 流出させた疑いがある人物について、警視庁はベネッセから報告を受けており、今後、保守管理会社を家宅捜索するなど捜査を進める。 ベネッセは顧客情報が登録されたデータベースの運用や保守管理を、同じグループ内のIT企業「シンフォーム」に委託し、さらに同社は複数の外部業者に再委託している。 データベースへのアクセスに必要なIDやパスワードは、ベネッセやシンフォームなどのグループ企業以外にも、再委託先の外部業者にも担当者ごとに与えられている。 情報流出が発覚した６月２６日以降、ベネッセは内部調査を進めた結果、再委託先のある担当者が、付与されたIDとパスワードを使ってデータベースにアクセスし、顧客情報をダウンロードした履歴が残っていた。 流出が確認された顧客情報は、27商品・サービスの約760万件に上り、うち約230万件については、東京都内の複数の名簿業者を介して通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」が購入。同社はこの情報を利用し、ベネッセの顧客にダイレクトメールを発送していたものとみられている。 前の20件 ／ 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 ／ 次の20件 ※ セキュリティニュースは、ソリューションパックおよびサポートパックでもご提供しています。 ※ ウイルス情報についての記事は、影響力等が中程度以上のものを掲載しています。詳細は各サイトにてご確認ください。 Page Top Copyright (C) 2002-2022 CDNS Corporation. All Rights Reserved.