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○概要
経済産業省は、経済５団体に対し、個人情報保護法の遵守を各会員企業に周知徹底するよう、文書により要請した。
ベネッセコーポレーションで発生した、顧客情報の大量流出事件において、国民が不安を感じているとし、日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の経済５団体に、所属会員企業へ個人情報保護法の遵守徹底について周知するよう文書を発出。
同文書では、経営者が率先して社内における個人情報の管理体制を構築することや、個人情報を扱う専門部署の設置や責任者に役員を任命することなどを要請。
また、現場担当者レベルの対応にとどまらず、委託先および再委託先の安全管理が十分であるかを確認することなども盛り込まれている。
さらに、名簿業者など第三者から情報を取得する場合はその入手方法を確認し、適法に入手したことが確認できない時は、取引の自粛を含め慎重な対応を取るよう求めている。 |
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