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タイトル・内容 |
| 25日 |
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【状況】
2月10日から11日にかけてメールシステムに対してデンマークのIPアドレスから不正アクセスが行われた
アカウント1件が踏み台として悪用され、約36万件のメールアドレスに対してフィッシングメールが送信された
【対応】
従来より利用者に対する注意喚起など研修を実施してきたが、利用者個人の対策に限界を感じており、二要素認証について導入を検討
【課題】
・政府は2004年度の国立大学の法人化以降、運営費交付金の削減を推進
・同大においても約1割が削減され、交付金の減少で経営状況の悪化
・セキュリティ対策を強化するシステムの導入を検討しているが、費用の確保に苦慮 |
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【状況・経緯】
中央省庁の職員延べ2,000人余りのメールアドレスが、外部に登録したパスワードとともに流出してインターネット上で売買されていることがわかった
被害は確認されてないが、政府機関へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」は、3日、すべての省庁に対して緊急の注意喚起を実施
情報流出はイスラエルの情報セキュリティー企業がデータを分析した結果、外務省、経済産業省、総務省、国土交通省など中央省庁の職員延べ2,111人分のメールアドレスと、会員制のサイトなどにログインするためのパスワードが含まれ、すでにこれらの情報がインターネット上で売買されていることを確認
【脅威】
情報の悪用リスクとして、特定の省庁の職員を狙って偽のメールを送りつけ、ウイルスに感染させて機密情報を盗み取る「標的型サイバー攻撃」や、中央省庁の職員を装った詐欺やサイバー攻撃の危険性
外部のシステムなどで同じパスワードを使い回していると認証を突破されてしまうほか、違うパスワードを使っていても似たような特徴がないか類推されるおそれがある
【対策】
会員制のサイトなどにユーザー登録する際はクレジットカードの情報などを必要以上に入力せず、パスワードも複雑にしたり定期的に変えたりするなどが必要 |
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