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【状況】
病気の予防や医療費適正化のための政策立案に活用が期待される、世界初の試みとして、厚生労働省の補助金で東京大政策ビジョン研究センターの「データヘルス研究ユニット」が2017年12月から、国内6,773万人分の健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを構築運用
1,399の健康保険組合(2,946万人)と、中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ、3,827万人)が持つデータを統合することで、業界別・地域別の健康状態の傾向や、どの健保組合がどれぐらい医療費を使い、どんな対策を取っているかを比較検討可能
【概要】
・がんや高血圧症など疾病別の医療費、年次や年齢による医療費の変化、血糖値やメタボなど健診の結果分析・実施率、運動や喫煙など生活習慣の調査結果といったデータが一つのサイトに統合・分析される
・集合データを集計する仕組みのため、個々の加入者の個人情報が特定される恐れはなく、個人情報保護法制上の問題はない
・今後、属性を入力するだけで傾向と対策が出るよう進化させ、企業側からも職員の体調不良による仕事の能率低下などの情報を集め、関連を分析し、健康に関する科学的証拠に基づく政策立案が可能な、大きな社会実験
【今後】
・国は、医療や介護などの個人データを統合する「保健医療プラットフォーム」を2020年度に稼働させる大目標を持つ
・国民健康保険と介護保険の保険者である市町村がデータヘルス・ポータルサイトに参加すればほぼ全国民を網羅することになり、より大きな医療・健康・介護のプラットフォームに
・個人情報流出が起きないよう、万全の対策が必要
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